中学１年生が自殺、部活の顧問「存在する意味あるのか」、「不慮の事故」と隠蔽する校長

埼玉県さいたま市立南浦和中学校で、バドミントン部に所属する１年生男子生徒が昨年８月２６日、夏休み中の部活に向かう途中で自殺。それから１年近い時間をかけて、大きな問題に発展することになりました。

■生徒の自殺は部活顧問からの不適切な指導が原因

いくつかのマスコミが報道した情報によると、中１生徒はバドミントン部の男性顧問から、複数回に及ぶ不適切な指導を受けていたとあります。詳細についてはまだ調査中でわからないことが多いのですが、それでも「胸ぐらをつかむ」といった暴行の他、「頭が悪い」「やりたくておまえらの顧問やってるわけじゃねえ」「お前、存在する意味あるのか」といった人格を否定するような暴言が複数見られたとありました。


■部活顧問はリピーター教師だった

2018年5月、つまり、生徒が自殺してしまう３か月前、学校が行った体罰に関するアンケートで「当該部活顧問から胸ぐらをつかまれた」などの暴行に遭った生徒４人から被害報告がありました。一般に、スポーツの指導者は、少しばかり荒い指導をすることがあります。そのような指導であっても、生徒は「気合を入れてもらった」と前向きに解したり、自分のことを想っての熱血指導だと納得した上での厳しい指導を受け入れることもあるのですが、この学校で起こったのは、やはり理不尽な、行き過ぎた指導だったのでしょう。
「体罰の有無を問うアンケート」で、暴行や暴言を証言しているころから察すると、スポーツの指導という名目では限度を超えた理不尽な指導であったことが想像できます。このアンケートを受けて、顧問は保護者会で謝罪しつつ、その後も同じバドミントン部の指導を続けています。そして７月には保護者会から顧問の交代を要望されていたのにも関わらず、８月に生徒が自殺してもなお、年が明けた今春まで顧問だったといいます。
私たちはこうした体罰を繰り返す教師を「リピーター教師」と呼ぶことがありますが、教育の名の下に行う体罰は、優れた指導力と誤信してしまうことから起こります。そして厳しい指導という名の体罰がこの顧問のストレスの捌け口だったのではないでしょうか。


■校長の指導は「口頭注意」のみだった

報道によれば、昨年４月にアンケートで顧問の指導に体罰的な問題が発覚し、保護者会で謝罪するなどの騒動があってもなお、校長は口頭注意のみの指導で顧問の処遇を事実上放置し、その結果、中１生徒が自殺します。詳しい因果関係は不明とはいえ、学校長として人事権を有するはずの校長が、結果として問題を放置してしまったために、生徒を自殺に追い込んだといえます。


■校長は遺族に「不慮の事故ということに…」と、隠蔽を提案

自殺そのものは未然に防がなければなりませんが、起きてしまった以上は取り返しがつかないのですから、せめてそれはきちんと原因を究明し、再発防止のためにあらゆる手段を取るのが現在の我が国の教育現場です。そして情報を共有することが、再発防止の基本です。しかし、校長はあろうことか、遺族にこんな言葉をかけます。

「自殺という言い方をしてしまうと保護者会を開いて遺族が説明しなければならない。マスコミがたくさん押し寄せてきて、告別式がめちゃくちゃにされてしまう」

死因は部活顧問の体罰からの逃避行動と見られる自殺なのに、表向きは「不慮の事故」という処理をされてしまったのです。

確かに自殺者の遺族は、弔問に訪れた人たちからの、ある種の好奇の目に曝され、自殺が予見できなかったのか等の説明を求められることがあるので、公表することをためらいます。死者や遺族のプライバシーを守る必要もあると思います。しかし、葬儀については不慮の事故と言い張ることは学校側の配慮として理解できますが、本当の原因は部活顧問の体罰なのですから、当該中学校はもとより、さいたま市教育委員会や文部科学行政全体で共有すべき重大事件なのです。


■再発防止など無理だと思っている教育委員会

校長が体罰の事実を知っていたのに、それを放置したために生徒が自殺に追い込まれた。こういう問題が起こったとき、学校長や教育委員会など、責任ある立場の人たちは何とコメントするか。判で押したような言い訳が散見されます。みなさんも聞いたことがあるでしょう。

「今回のことは遺憾でなりません。二度と同様の問題が起こらないよう、指導を徹底します」
「関係者、遺族、学校の生徒のみなさんに、多大なご心配をおかけして申し訳ありませんでした」
「事実関係を調査した上で、十分な対処を検討します」

このような言葉を発すると、教育行政に関わる責任者のみなさんは、十分に反省したものと介されて、一件落着となり、この問題は処理されたことになります。あとはせいぜい自殺に追い込んだとされる顧問を定職・減給、校長には戒告・訓告処分です。なぜなら、生徒を直接殺した訳ではないからです。

実はこの３つの言葉の前に、隠れた言葉が入っているのです。この一文です。

「一連の対応に不手際はなかったと考えているが、」

そう、自殺に追い込んだ責任を痛感している訳でも、当該生徒や遺族に対して謝罪しているのではありません。

「一連の対応は正しかったけれど、自殺が起こった事実については残念です」
「一連の対応は正しかったけれど、関係者のみなさんに心配をかけたことについては謝罪します」
「一連の対応は正しかったけれど、事実関係については調べてみます」

そして第三者委員会を設置して、数か月かけて調べ、事件の風化を図るのです。

教育委員会は、たまに真剣に取り組むことはあっても、「教育現場は多かれ少なかれ事故は起こるし、一定の割合で自殺はある。たまたま心の弱い生徒に、教諭が強く言ってしまったことで事件になった。関係者はある程度反省した態度を見せて、再発防止の会議を何度か開けば世間は忘れる」と考えてしまうものです。

つまり、一連の「再発防止セレモニー」を行うと、校長の責任を問われるだけだし、地域全体としては「学校を運営していれば、ある程度の自殺は起こる。セレモニーを行っても一定数の自殺は防げない」と考えます。それなら費用のかかる第三者委員会とか、複数の教員のスケジュールを抑えた再発防止のための会議を煩わしい考えれば、「不慮の事故」として上に報告する方が簡単なのです。


■どうすれば再発防止ができるのか

確かに若年者の自殺は一定数起こるし、いじめも体罰も本当に防ぐことなどできません。しかし、少なからず教育現場の不祥事を取材・研究してきた立場で私から再発防止策を提言させていただくとすれば、とにかく事実から目をそらす行為全般がいけません。

成人になると自殺の動機は多岐にわたりますが、中学校で起こる生徒の自殺の大半は、継続的なハラスメント行為によるものです。例えば同級生や先輩からのハラスメントは「いじめ」と呼びますが、同年代の人たちによるハラスメントは反撃するとか、不登校になるとか、親・教員・警察に告げ口するなどの退避行動がとれます。一方で、教員からのハラスメントは「体罰」などと呼びますが、知力・体力面では圧倒的な差がある教員からのハラスメントは逃げられません。現実に、今回の校長は、生徒のアンケートを受けて部活顧問に口頭注意するも、顧問の行動を見張るなどの再発防止策はしていません。
つまり、教育委員会や学校長が「再発防止のための指導をする」と記者会見で公言しても、それは実行力が伴うものではなく、「二度と起きないよう、現場は気をつけろ」と訓示を述べるだけです。

しかし、現場の教職員であれば、実は何らかの解決策を持っています。
実は今回のバドミントン部の顧問が述べていた言葉にヒントがあります。

「やりたくておまえらの顧問やってるわけじゃねえ」

今回の事件に見られるように、部活動に伴うハラスメントの元凶はここにあるのです。
公立中学校の部活動の顧問は、たいていは教員のボランティアだといわれています。残業手当が出るわけでもなく、休日出勤手当てなども極めて少額といわれています。それに加えて、経験のない教員が、やりたくもない競技の指導をしなければならないのです。教員が、プライベートな時間を犠牲にして部活動が成り立っているのです。
普通に大学を出て教員免許を取得しただけの、ごく一般的な教員であれば、運動科学や健康科学に基づいたスポーツ指導法や、個別の競技の指導法までカバーできません。それでも指導しなければならないとすれば、競技でミスをした生徒を批判し、言うことを聞かない者には有形力を行使することになります。それがエスカレートすると、精神的に追い込むような人格批判や暴力に発展するのです。

学校は、指導経験のない教員に、しかもボランティアで顧問を命じるのですから、指導内容に問題があってもボランティアの顧問を強く批判することなどできません。だって、「やりたくもない部活の顧問」なのですから、辞められては困るし、他の教員に引き継がせるのも大変です。

このような部活動の実態をきちんと検討し、本当に再発防止のための一手を打つとすれば、各教科の指導を専門としている教員に無理な顧問を依頼するのではなく、科学的なトレーニングを指導できる専門的な人材を顧問として雇い入れる道を本格的に検討すべきです。

近年の、スポーツ指導は、ただ走らせたり、無理なトレーニングをさせたり、炎天下でプレーさせたり、または怒鳴ったり、殴ったりするような根性主体の指導は避けて、スポーツ経験者や指導者経験の豊富な人材の下で科学的に行うことが望ましいとされているのです。
もちろん、新たに人を雇い入れるのですから、予算が必要で、財源の確保が必要です。
しかし、部活動に対して科学的に適切な指導を行う予算を割くことができないのであれば、もはや校長も教育委員会も「再発防止」などと口に出してはいけません。いつものように第三者委員会を設置して責任者追求セレモニーを行うだけなのか、それとも本当に再発防止となるよう、予算を計上してでも専門性の高い顧問を雇い入れるのでしょうか。

うまく機能すれば、教員は部活の顧問から解放され、学習指導に専念できる環境が整備されることになります。不幸にして亡くなった中１生徒の無念を晴らしていけるかどうか。さいたま市の改革を見届けていかなければなりません。


以前から「不適切」指摘　中１自殺で部活顧問（産経新聞2019.7.2）
以前から指摘「指導乱暴」、埼玉　中１自殺で部活顧問（東京新聞2019.7.2）